北秋田市議会 2019-09-11 09月11日－02号
市は、市有林のＦＭ認証取得、森林組合等の民間業者にはＣｏＣ認証の取得をしてもらい、他産地との差別化、市産材のブランディングを図る施策が必要と思うがどうか。お答えください。 この森林認証の申請や維持には一定の費用がかかるため、それを補助することも必要だと思います。また、地域循環型の経済効果を生むため、認証材に補助していくことも必要だと思います。
市は、市有林のＦＭ認証取得、森林組合等の民間業者にはＣｏＣ認証の取得をしてもらい、他産地との差別化、市産材のブランディングを図る施策が必要と思うがどうか。お答えください。 この森林認証の申請や維持には一定の費用がかかるため、それを補助することも必要だと思います。また、地域循環型の経済効果を生むため、認証材に補助していくことも必要だと思います。
しかし、認証を取得することで、農場の見える化による衛生意識の向上や、飼養管理体制の強化、安全な食品を提供する生産者であることのＰＲ効果なども見込まれますことから、今後につきましても、認証取得を希望する農場に対し、指導や助言等の支援を行ってまいります。 ○議長（宮野和秀君） 兎澤祐一君。
さらに、秋田県版ハサップ認証取得についても準備を進めており、より一層の衛生管理の徹底を図ってまいります。 なお、北部学校給食センターの対象外となっている学校につきましても、老朽化などの理由による新設や学校統合に合わせて、給食センター化を進めてまいりたいと思います。 次に、（７）拉致問題についてにお答えいたします。
全国でも、昨年３月末まで約4,600の経営体がそれぞれのＧＡＰ認証を受けており、農水省は2019年度末までに、これまでの３倍以上の認証取得を目指しています。ＧＡＰ認証取得の動きは県内でも活発化しており、当ＪＡ秋田しんせいでも、有利な販売戦略として、他に先駆けてＧＡＰ認証に向けて取り組んでおり、今後の展開が期待されています。
特に航空機関連では、秋田県を牽引する企業が本地域に集積しており、国際的な認証取得等への助成のほか、今年度は本荘由利地域の航空機産業を考える会を主催し、地元企業と航空機部品製造企業とのマッチングを図っております。
オリンピックで国産食材を提供するためには、国内生産者の認証取得は急務であり、今後、海外に農産物を売り込んでいく上でもＧＡＰ認証がかぎとなります。 本市におけるＧＡＰ認証の現状とオリンピックを見据えた食の安全を守る管理基準であるＧＡＰ認証制度の推進をしていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 生産者への普及、支援についてお伺いいたします。
認証取得に30万円、毎年の更新に約10万円かかり、負担の割にメリットが見えづらいこともあり、15年ほど前の制度ながら、秋田県ではあまり浸透していないと聞いています。この森林認証の現状と今後の取り組みについて、またオリンピック関連施設への秋田杉の受注について伺います。 マスコミに、能代港からの原木輸出と明るいニュースが載っていました。
国際認証取得への取り組みについてでありますが、この森林認証制度は、世界的な森林面積の減少や劣化が問題となっている中、木材、木材製品の購買者に対して、その製品が持続可能な森林経営を行っている事業者が生産した木材であることを証明し、消費者がこうした木材を選択して購買することを通じて、持続可能な森林経営に貢献しようとするものであり、2020年東京オリンピック及びパラリンピックの施設整備において、積極的な木材利用
県も、航空機産業には特に力を入れており、特殊工程のための設備投資や国際認証取得助成など、手厚い支援策で取引の拡大を図っております。 このような県の動きと連携し、市では人づくりを支援策の重点と捉え、ものづくりに欠かせない品質管理セミナーの実施や優良資格取得助成などの人材教育に関する支援の充実を図ってまいります。 次に、（３）市独自の新たな工業団地の整備計画はについてお答えいたします。
実際に指定管理者からの指定の申請書の中でもプライバシーマークの認証取得ですとか、個人情報の保護マニュアルによる研修ですとか、チェックリストでのチェックとか、いろいろな提案がなされております。そのようなことから、個人情報保護についてはしっかりと確保されるものというふうに考えております。以上であります。 ○議長（後藤健君） 小林秀彦君 ◆７番（小林秀彦君） ありがとうございます。
次に、市内の事業所における環境に関する国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得についてでありますが、この規格は、環境に関する経営方針や目的及び目標の作成、具体化のための組織の体制や責任などの基準を定めた環境マネジメントシステムであります。
しかし、一方、ＩＳＯの認証取得をした自治体の中にあっても、その後この継続放棄といいますか、ＩＳＯということではなく取り組んでいるところもあります。ＩＳＯという規定、規格の中で、定期的なその制度の維持のための審査、そして整備、そういったことがなかなか続けられないというところもあります。
地域総合整備資金貸付事業は、民間事業者の設備投資に対して融資を行う事業であり、地場企業強化事業は、新商品や新製造法の研究開発費などを助成する新分野進出等企業支援事業や地場企業の高度化を促進するための国際的な認証取得に要する経費を助成する事業などを計画しております。
その中で、環境ＩＳＯということでございますけれども、御指摘のように、県内また国内、各自治体、そして企業等で、このＩＳＯ14001という国際認証取得を行っているところがたくさんございます。また、その傾向にあります。 仙北市としても、環境問題については今後とも前向き、真剣に取り組んでいかなければいけない問題だと思っております。
また、環境管理システム国際規格「ＩＳＯ14001」の認証取得、あるいは環境自治体会議へ参加し、職員の意識改革を促す考えがないか、お伺いいたします。 ４つ目は、生活保護費についてお伺いいたします。 生活保護費、これまでの私たちの予算書では見ることのなかった項目です。生活保護の実施機関は、町部の場合は県が、市の場合は市で福祉事務所を設置して被保護世帯に対応してきたからであります。
次に、資源循環型社会の構築についてですが、平成十六年十月末現在の秋田県内におけるＩＳＯ一四〇〇一の認証取得状況は百二十二件となっております。このうち自治体では大館市が平成十二年八月、秋田県が平成十三年三月、秋田市環境部が平成十六年三月に認証を取得しております。
環境管理の国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得は年々増加し、平成14年度までに上場企業で62％、非上場企業で47％という数字に上っております。環境への取り組みが新たな企業ブランド確立への戦略として積極的に位置づけられるようになってきていることが伺えます。
このため、旧建設省では、ＩＳＯ認証取得企業を主体とした指名業者の選定を指導してきております。当然県においても入札参加資格業者格付登録及び業者選定の際にはＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証登録業者を重視しているとの情報もあります。特に県では、建築業及び解体業を営む業者にあっては、ＩＳＯ９００１はもちろんのこと、１４００１認証登録は必須条件としているようであります。
そうした観点から国際標準化機構（ＩＳＯ）が定めた環境マネジメントシステム（ＩＳＯ一四〇〇一）認証取得を目指す事業体が県内でもふえてきており、現在自治体として二ツ井町、大館市が平成十二年に取得、十三年には県も認証取得し毎年大きな成果を上げております。その効果について検証しながら実施されているとのことであります。
現在、全国の各自治体で環境対策に力を入れるために国際的な環境規格ＩＳＯ一四〇〇一を認証取得する所が急増しており、本県においても県北地域は大館市や二ツ井町が認証を取得しております。